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信用取引の機能

株式取引には「現物取引」と「信用取引」があります。
購入代金も売却する株式もすべて顧客が保有しているのが「現物取引」、顧客が証券会社に委託保証金もしくはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券あるいはお金を借りて、株式の売り買いをする取り引きを「信用取引」といいます。
証券会社が顧客に信用を供与して行う取引であることから「信用取引」というわけです。

例えば、「株式を買付けたいが、十分な資金が手元にない」といった場合や、「株価が値下がりそうなので売却をしたいが、手元に株券がない」といった場合などに、投資家が株式の売買を行えるよう証券会社が買付け代金を立替えたり、売付株式を貸し付けることをいいます。

現物取引と信用取引の違い

株式の現物取引では、買付けた株価と売付けた株価の差が利益または損失の額を決定する重要なポイントとなっています。つまり、"売買時の株価の差"が大きな意味を持つことになります。

しかし信用取引においては、このことに加えて、決済までの間での「評価損益」も重要な取引要件となります。代用有価証券や建玉となっている銘柄の時価が下がると、委託保証金率いわゆる維持率が低下することにより、追加の委託保証金（追証）を差し入れる必要が生じる可能性があるからです。

さらに、このことに加えてもう一つ、日歩（ひぶ・金利のこと）も考慮に入れる必要があります。買方は証券会社から買付資金を借りているわけですからその借入額に対して金利を支払います。
一方、売方は証券会社から売却のための株券を借りていますが売却代金を証券会社に預けてあるため、それに見合う金利を受け取ることになります。

「売り」から入れることが特徴

信用取引は、「資金」だけでなく「株式」を借りることができます。現物取引ではできない「持っていない株式」でも売ることができるわけです。これを「信用売り」とか「空売り」といいます。

担保が必要。「委託保証金」

購入代金や株式を借りるわけですから、そこには「担保」を差し入れる必要があります。この担保のことを「委託保証金」といいます。建玉代金に対する担保の割合のことを「委託保証金率」といいます。
例えば、委託保証金率30％の場合、30万円の担保で100万円分の取引が可能になるということです。投資資金に対して約3倍程度の取引ができるわけです。

もっと判りやすく説明すると、手元資金が100万円で1,000円の株式を1,000株購入したとします。（手数料考慮せず）この株式が100円値上りした場合、収益は10万円になりますが、信用取引で3倍の3,000株を購入していれば、同じ100万円投資でも30万円の利益となるわけです。

しかし、信用取引で売買した株式がその後の株価変動によって評価上大きな損失が出た場合や、代用有価証券の値下りにより必要額より不足してしまった場合には、委託保証金を追加差し入れしなくてはならなのです。これを追加保証金（追証）といいます。
ここが、「信用取引」は怖い、危険と思われがちなところでしょう。

とは言え、リスクを上手にコントロールすれば、高いリターンを得ることや、「売り」から入れるなどのメリットがあることは事実ですから、きちんとした知識を持てば投資家にとっては、利用価値が高い取引手法といえます。

また、委託保証金を入れているからといって資金の何倍もの投資資金を貸してもらって売買しているのですから、一定の期限までに返さなくてはなりません。通常、売買執行の後、投資家は6ヶ月の期間内に資金や株式の返済をして決済をします。

ただ、一部の証券会社では投資家と証券会社との間で返済期限、金利、品貸料などを自由に設定できる一般信用取引で、返済期限を定めない信用取引サービスを開始するなど、投資家の利便性を高めた動きも表れてきています。

信用の「売り」を知る

信用売りとは「買ったものを売る」のではなく「売ったものを買い戻す」ことによって利益を狙う取引手法です。

信用売りのメリットとしては、「下げ相場に強い」ことが挙げられます。
通常、物を売るには「売るもの」を持っていなければなりませんが、信用売りの場合は、この「売るもの」がなくても「売る」ことができるのです。

例えば、個人投資家に人気のあるとある銘柄を見ると、わずか2ヶ月間で株価が4,000円超上昇し、その後1ヶ月間程度で4000円程度の下げとなりました。つまり、上がった株はいつか下がるわけであり、「信用売り」を覚えておけば、そのうち巡ってくるチャンスをつかむこともできることを意味します。信用売りをすれば、下げ相場でも儲けることが可能なのです。

また、一般に信用売りは、ハイリスクの投資法だと思われがちです。しかし、短期スパンでみれば、株価が上がるか、下がるかの確率はほぼ同じ。したがって、信用売りのリスクは、株式を買う場合とたいして変わらないことになります。

それでも信用売りはハイリスクだと考えられる方は、保有している現物株の値下がりに備えたヘッジ手段として使うという投資手法もあります。

例えば、ある銘柄を高値圏（現物）で買ったとします。その後下げに転じた場合、ナンピン買いなどを行う場合が多いですが、買った段階で下げに転じる場合にはそれだけ売り圧力が強いと考えられます。押し目買いを入れるとしても、まずこの時点で「信用売り」を行い、損失を確定。下げ止まりを確認して「信用の売りを買い戻し」、さらに押し目買いをすることで、買いを持ちつつも下げ過程でいくらかの利益を上げることも可能なのです。

信用取引の種類。「一般信用取引」と「制度信用取引」

ここで信用取引の種類について説明しましょう。
一般信用取引とは、証券取引所に上場している株券等を対象としますが、金利、品貸料及び返済期限等は、投資家と証券会社との間で自由に決定することができる信用取引です。

一方、制度信用取引というのがあります。これは、証券取引所に上場している株券等を対象とし、金利、品貸料及び返済期限等が証券取引所の規則により一律に決定されている信用取引です。

また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、投資家は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を証券取引所の決済機構を通じて借り入れること（貸借取引）ができます。さきほどの一般信用取引では売買決済のために貸借取引を利用することはできません。

さらに詳しく説明しましょう。
一般信用取引ができる銘柄は、上場内国株券であれば、上場廃止基準に該当した銘柄以外原則として制限はないようです。ただし、証券取引所が売買状況等により、特定の銘柄について一般信用取引の利用を禁止する場合もあります。一般信用取引における返済期限、金利及び品貸料および、売買している株券について新株引受権又は株式分割等による株式を受ける権利の付与があり、新株落ちとなったときの処理や配当金相当額の処理については、証券会社との合意にもとづいて行われます。

制度信用取引ができる銘柄は、上場内国株券のうち、証券取引所が決めた銘柄（制度信用銘柄）に限られます。また、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により証券会社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、証券取引所が決めた銘柄（貸借銘柄）を対象とした売付けに限られます。
制度信用取引の返済期限は6ヶ月と決められており、6ヶ月を超えて制度信用取引を継続することはできません。

制度信用取引の金利については、証券会社が一定の基準により定めた率が一律に適用されます。また、貸借銘柄については、証券金融会社において株不足（貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態）が生じ、この株券を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料（いわゆる逆日歩）を支払い、買い方はこれを受け取ることになります。

また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと（通常、配当落ちの約3ヶ月後）、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。

証券金融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限または停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

逆日歩とは

貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足数を入札形式で機関投資家から調達します。その入札により決定された料率を品貸料といいます。品貸料がついた銘柄について、制度信用取引を行っている全ての売り顧客は当該金額を支払わなければならず、全ての買い顧客は当該金額を受け取ることができます。この品貸料のことを逆日歩（ぎゃくひぶ）といいます。

この逆日歩は受渡日から弁済したときの受渡日の前日までの間の品貸料を累積し計算します。市場が休みの時でも発生しますので、土日をまたぐと、それだけで2日分加算されます。逆日歩は1株に対して発生しますので、1000株売付けていれば50銭の場合、1日500円の逆日歩を払わなければいけません。もし半年間売り放しにしておいて、その間株価が1円も動かなくても500×6ヶ月間（180日）＝90000円の損が単純に考えても発生します。売り方にとっては大きなコスト負担となり、逆日歩が大きい銘柄ほど売り方の買い戻し意欲は強くなります。

一般的に仕手系材料株に良く見られる光景なのですが、逆日歩のついた銘柄は急騰する場合があります。これは売り方が株価上昇による評価損に加えて、逆日歩発生による損失を防ぐために、売り玉を早々に手仕舞うことから生じています。この売り方の買い戻しが株価上昇の原動力になっている相場を"踏み上げ相場"と呼び、株価急上昇の典型的なパターンとして昔から良く知られています。信用取引で売りから入る場合には、この"逆日歩"にも十分注意する必要があるということです。